会社設立に際し、多くの起業家が頭を悩ませる資本金の額。法的には1円企業も認められている一方で、あまり少ない資本金では心もとないと感じる起業家も多いでしょう。

ここでは、資本金別に見た日本企業の分布、および資本金500万円程度で会社設立することのメリット・デメリットなどを解説しています。

資本金別に見た日本企業の分布

まずは令和3年の政府統計資料から、資本金別に見た日本企業の分布を見てみましょう。

• 300万円未満…11.3%／20万501社
• 300万～500万円未満…32.6%／57万8,882社
• 500万～1,000万円未満…14.2%／25万3,148社
• 1,000万～3,000万円未満…31.3%／55万5,646社
• 3,000万～5,000万円未満…4.1%／7万2,933社
• 5,000万～1億円未満…2.9%／5万2,126社
• 1億～3億円未満…1.0%／1万7,674社
• 3億～10億円未満…0.4%／7,337社
• 10億～50億円未満…0.2%／3,600社
• 50億円以上…0.1%／2,319社

参照：「令和3年経済センサス‐活動調査 速報集計 企業等に関する集計」

統計によると、最も分布の多い資本金の金額帯は300～500万円。億単位の資本金を設定している企業もありますが、決して多数派ではありません。

【参考】業種により最低資本金額を定められていることもある

原則として資本金1円以上ならば会社設立は可能ですが、業種によって最低資本金額を定められている場合がある点に注意が必要です。例えば次のような業種です。

• 建設業…500万円
• 有料職業紹介事業…500万円
• 一般労働者派遣事業…1事業所ごとに2,000万円
• 旅行業（第一種旅行業）…3,000万円

これらの業種では、決められた最低資本金を用意しない限り会社設立はできません。

資本金を500万円程度にするメリット

資本金の分布資料を見ると、日本企業の約60%が資本金1,000万円未満であることが分かります。中でも特に多くの分布を占めているのが資本金300～500万円の企業です。
以下、500万円程度で会社設立するメリットを見てみましょう。

最長で設立2年まで消費税の免税措置を受けられる

資本金1,000万円未満の会社は、設立1年目、消費税の免税措置を受けられます。設立2年目も資本金1,000万円未満だった場合、一定の条件を満たせば、消費税の免税措置がさらに1年延長されます（2023年6月現在）。

起業から間もない1年目、2年目のころは、まだ事業が安定していないかもしれません。消費税免税措置は、起業したばかりの会社にとって大変重宝される制度になるでしょう。

法人住民税均等割が最低額で済む

会社設立をすると、たとえ決算が赤字であっても法人住民税均等割の納付義務が課されます。納税額は資本金の額などに応じますが、資本金1,000万円未満の会社は、法人住民税均等割の税負担は最低額。消費税の免税措置とあわせ、資金面での大きなメリットになるでしょう。

資本金を500万円程度にするデメリット

次に、資本金を500万円程度にするデメリットを見てみましょう。

業種や事業規模によっては短期間で資金不足になる恐れがある

資本金の主な使途は、会社設立から事業が安定するまでの間の運転資金になります。資本金の額が大きければ大きいほど、当面の運転が安定したり、大きな事業にチャレンジするチャンスが生まれたりする可能性が高くなる、ということです。

業種や事業規模、会社設立後の顧客獲得ペースなどにもよりますが、500万円程度の資本金の場合、短期間で資金不足になる恐れも否めません。

顧客開拓が難航する可能性もある

顧客の立場から見れば、設立が間もなく実績の乏しい会社は取引リスクが高め。売掛金回収の可能性などを考慮すれば、なるべく資本金の多い会社との取引を望む傾向があります。

顧客の考え方にもよりますが、資本金500万円程度の新規設立会社の場合、信用力の問題から顧客開拓に難航することがあるかもしれません。

金融機関の融資審査が厳しくなる

融資を行う銀行の立場から見れば、資本金が少ない会社ほど融資の回収リスクが高まると考えます。資本金500万円程度で、かつ売上が不安定な会社の場合、金融機関の融資審査が厳しくなる恐れがあるでしょう。

【まとめ】スモールスタート事業なら300～500万円が妥当か

資本金別に見た日本企業の分布、資本金を500万円程度にするメリット・デメリットなどについて解説しました。

初めから大資本によるビッグスタートを企図しているならば、数千万円、数億円の資本金を用意するべきでしょう。一方で、スモールスタートで手探りしながら徐々に事業規模の拡大を図るのであれば、資本金300～500万円程度が妥当かもしれません。

ただし、適切な資本金の額は、単純に事業規模のみで決められない要素もあります。業種や市場の特徴なども踏まえ、専門家に相談しながら金額を決めるようおすすめします。