創業融資制度は、日本政策金融公庫が提供する無担保・無保証の融資制度です。
主な創業融資制度には「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」「新事業活動促進資金」などがあります。
返済期間は、運転資金が7年以内、設備資金が20年以内で、据置期間の設定ができます。
返済方法には「元利均等返済」と「元金均等返済」があり、融資限度額は担保や連帯保証人などの状況により変わります。資金使途は設備資金と運転資金の2種類に分かれています。

創業融資の返済期間はどれくらい？

会社設立に際し、まとまった資金を必要とする方の多くが利用している日本政策金融公庫の創業融資制度。
しかし、用意されている創業融資制度は、いずれも原則として担保か保証人を設定する必要があることから、そのままでは利用しにくいという声もあります。
その声に応える形で登場した制度が、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」。
ベースとなる融資制度を申し込む必要があるものの、申し込んだ融資制度とセットにして無担保・無保証で利用できる制度が「新創業融資制度」です。
新創業融資制度を利用する際のベースとなる主な創業融資制度は、「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」「新事業活動促進資金」など。
主な創業融資制度の概要と返済期間について見てみましょう。

新規開業資金

新規開業する方、もしくは新規開業からおおむね7年以内の方が利用できる融資制度です。
創業者である以外に特別な要件を必要としないことから、創業者向けの融資制度として広く利用されています。
融資限度額は7200万円（うち運転資金は4800万円）。返済期間は、運転資金が7年以内（うち据置期間2年以内）、設備資金が20年以内（うち据置期間2年以内）です。

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性または35歳未満か55歳以上の方で、新規開業する方、もしくは新規開業からおおむね7年以内の方が利用できる融資制度です。
融資限度額は7200万円（うち運転資金は4800万円）。返済期間は、運転資金が7年以内（うち据置期間2年以内）、設備資金が20年以内（うち据置期間2年以内）です。

新事業活動促進資金

事業転換や経営多角化など、いわゆる第二創業を図る方で、一定の要件を満たす方が利用できる創業融資制度です。
融資限度額は7200万円（うち運転資金は4800万円）。返済期間は、運転資金が7年以内（うち据置期間2年以内）、設備資金が20年以内（うち据置期間2年以内）です。

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援資金）

新規開業する方、もしくは新規開業からおおむね7年以内の方で、過去に廃業歴をある方などを対象とした創業融資制度です。
融資限度額は7200万円（うち運転資金は4800万円）。返済期間は、運転資金が7年以内（うち据置期間2年以内）、設備資金が20年以内（うち据置期間2年以内）です。

一般貸付

創業者の方を含め、多種多様な業種の中小企業の経営者が利用できる融資制度です。
融資限度額は4800万円（特定設備資金7200万円）。
返済期間は、運転資金が5年以内（特に必要な場合は7年以内／うち据置期間1年以内）、設備資金が10年以内（うち据置期間2年以内）、特定設備資金は20年以内（うち据置期間は2年以内）です。

「事業用資金用 返済シミュレーション」を活用しよう

返済金額を試算の上、返済期間を決めたい方には日本政策金融公庫の公式HPにある「事業用資金用 返済シミュレーション」の活用がおすすめです。
同シミュレーション画面を開き必要事項を入力の上、最後に「試算する」をクリックすれば、返済方法に応じた返済総額や利息、1年目の返済総額、毎年の返済総額などの目安が表示されます。

参考：事業用資金用 返済シミュレーション（日本政策金融公庫）

据置期間と返済期間について

融資を受けた後、元本の返済が猶予される期間を据置期間と言います。
据置期間を設定するかどうかまた、設定する場合にはどの程度の期間にするか（期間には限度あり）など、基本的に融資を受ける方が自由に設定できます。
据置期間中は利息のみを返済すれば良いため、資金繰りの負担が非常に軽くなりますが、注意点は「据置期間も返済期間に含まれる」ということです。
例えば「返済期間7年（84か月）／据置期間を1年（12か月）」と設定した場合、据置期間が終わってから6年（72か月）以内に返済しなければなりません。
事業が軌道に乗るまでの間として据置期間を設定することは有効ですが、あまり長く設定してしまうと、その後の返済が大変になる恐れがある点も考慮しておきましょう。

創業融資の返済期間に関する基礎知識

返済期間は長いほうが良いのか？短いほうが良いのか？

返済期間を長く設定すると、短く設定した場合に比べて月々の返済額は楽になります。
ただし返済期間が長くなる分だけ金利も長く払わなければならないため、返済総額は高くなります。
たとえ返済総額は高くなっても、返済期間は長いほうが良いと考える方がいるかもしれませんが、一般的に金融機関では融資額の1/3～1/2まで返済していない方には、追加融資をしない傾向があります。
返済期間を設定する際には、追加融資を受ける可能性があるタイミングも考慮する必要があるでしょう。

元利均等返済と元金均等返済の違い

返済方法を大きく分けると、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類があります。
元利均等返済とは、元金と利息を足して均等額で返済していく方法。元金均等返済とは、均等額にした元金と金利を足した金額を返済していく方法です。
月々の資金計画を立てやすくしたい方には元利均等返済、少しでも支払総額を安くしたい方には元金均等返済が適しています。

融資限度額の決まり方

創業融資制度で設定されている「融資限度額」は、あくまでも制度上の限度額のことです。
実際に受けられる融資額は、担保や連帯保証人などの状況により変わります。
無担保の場合の一般的な融資額は300～700万円ほど。資産状況が良好な方や特別な事業ノウハウをお持ちの方であれば、無担保でも1000万円以上の融資を受けられることがあります。

資金使途　～設備資金と運転資金の違い～

創業融資制度で受けられる融資は、設備資金と運転資金の2種類に分かれています。
設備資金とは事業で使用する資産性ある設備を購入するための資金、運転資金とは事業を継続する上で必要となる資金を言います。
設備資金の具体例は、新規店舗の工事費やOA機器の購入費など。運転資金の具体例は、人件費や外注費などです。

まとめ

• 創業融資制度は、日本政策金融公庫が提供する融資制度で、新創業融資制度を利用することで無担保・無保証で利用可能
• 主な創業融資制度には、「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」「新事業活動促進資金」などがあり、返済期間は運転資金が7年以内、設備資金が20年以内
• 返済期間を決める際には、事業用資金用返済シミュレーションを活用することがおすすめ
• 据置期間は、元本の返済が猶予される期間で、返済期間に含まれる
• 返済期間は長いほど月々の返済額は楽になるが、返済総額は高くなる
• 返済方法は、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類があり、それぞれ利点がある
• 融資限度額は制度上の限度額であり、実際に受けられる融資額は担保や連帯保証人などの状況により変わる
• 創業融資制度で受けられる融資は、設備資金と運転資金の2種類に分かれている