新創業融資の申し込みで必要な主な書類は、借入申込書、創業計画書、履歴事項全部証明書などです。
また、横浜市の事業者が利用できる創業融資には、「創業おうえん資金」や「創業支援融資【創業特例】」があり、それぞれ独自の必要書類が存在します。
さらに、月別収支計画書や見積書、不動産の登記簿謄本などの書類が条件によっては必要となります。
日本政策金融公庫の創業融資をインターネット申込みする際には、電子データ化した書類を提出しましょう。

新創業融資（日本政策金融公庫）の申し込みに必要な書類

日本政策金融公庫が用意している新創業融資を申し込む際には、主に次の書類を用意・提出します。

借入申込書

新創業融資を申し込む際の最も基本的な書類となります。
日本政策金融公庫の公式HPから書式のダウンロードが可能です。書式と記載例を参考に作成します。

創業計画書（事業計画書）

審査の要となる書類です。
日本政策金融公庫の公式HPから書式のダウンロードが可能です。業種ごとの記載例を参考に作成します。

履歴事項全部証明書

法人の登記簿謄本です。
会社設立登記の完了後、法務局で取得できます。

その他、預金通帳のコピー（入出金が記録されているメインバンクの預金通帳など）や運転免許証などの本人確認書類などが必要です。
また、業種や担保状況、融資申込額などに応じ、別途で様々な書類が必要となることもあります。

横浜市の事業者が利用できる2つの創業融資

日本政策金融公庫の創業融資の他、横浜市の事業者が受けられる別途の創業融資も用意されています。
主な2つの創業融資の概要、および必要書類を見てみましょう。

創業おうえん資金／横浜市

横浜市内で創業する予定の方、または創業して一定期間以内の方などを対象に、3500万円を限度額として融資する横浜市の制度です。
原則として担保は不要で、融資期間は運転資金・設備資金ともに10年以内（据置期間12か月以内を含む）となります。

必要書類

• 信用保証委託申込書（横浜市信用保証協会所定の様式）
• 申込人（個人・法人）及び連帯保証人の印鑑証明書（※1、2）
• 納税証明書（※1）又は領収書の写し（納期の到来している横浜市民税）
• 決算書（確定申告書）の写し（原則、直近2期分）
• 法人は履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）又は登記情報提供サービスで取得したもの（※1、2）
• 許認可事業の場合は許認可証の写し
• 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し

※1　証明書は3か月以内の最新のもの
※2　横浜市信用保証協会申込時は写しで可

他にも、「横浜市創業おうえん資金資格申告書」や「横浜市創業おうえん資金（創業・再挑戦）計画書」など、いくつかの必要書類があります。

参照：横浜市公式HP

創業支援融資【創業特例】／横浜商工会議所

神奈川県と商工会議所が連携し、新規で創業する方を対象に創業資金を融資する制度です。
融資限度額は3500万円以内、原則として担保・保証人は不要、返済期間は1年超10年以内（据置期間1年以内を含む）となります。

必要書類

• 事業計画書
• 【第2号様式】神奈川県中小企業制度融資申込書
• 客観的に事業を開始したことを証する書類の写し（創業後の個人事業者は、個人事業開業届出書の写し）
• 事業税の未納がない旨を証明する納税証明書（創業前の場合は不要）

他にも、条件によって別途で書類が必要となる場合があります。

参照：神奈川県公式HP

用意したほうが良い書類と場合によっては必要となる書類

創業融資を申し込む全ての方が必要となる書類ではないものの、一定の条件に該当する方には必要となる書類、または用意したほうが良い書類について主なものをご紹介します。

月別収支計画書（資金繰り計画表）

創業後に計画している月別売上高、売上原価、経費、利益などの額と計算の根拠を示した書類です。創業から先3年分の月別損益計画書を作成・提出しても良いでしょう。
提出が必須の書類ではありませんが、提出することで審査官に好印象を与えられます。

見積書

機械設備などを発注する場合、発注先の業者に依頼すれば見積書を作成してもらえます。

不動産の登記簿謄本または登記事項証明書

不動産を担保として提供する場合に必要となる書類です。法務局で取得できます。

日本政策金融公庫の創業融資をインターネット申込みでする際の必要書類

日本政策金融公庫の創業融資をインターネットで申し込む場合には、以下の書類を電子データ化して提出します。申込みは24時間365日受け付けています。

• 創業計画書（日本政策金融公庫の公式HPからダウンロード可能）
• 設備資金の申込の場合は見積書
• 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
• 担保を希望の場合は不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
• 生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要）または生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」（日本政策金融公庫の公式HPからダウンロード可能）
• 運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）のコピー
• 許認可証のコピー（飲食店などの許認可等が必要な事業を営んでいる方）

参照：日本政策金融公庫公式HP

まとめ

新創業融資（日本政策金融公庫）の申し込みに必要な書類は以下の通りです。

1. 借入申込書
2. 創業計画書（事業計画書）
3. 履歴事項全部証明書
4. 預金通帳のコピー
5. 本人確認書類（運転免許証など）

横浜市の事業者が利用できる創業融資は以下の2つです。

1. 創業おうえん資金／横浜市
   • 必要書類：信用保証委託申込書、印鑑証明書、納税証明書、決算書、履歴事項全部証明書、許認可証の写し、見積書など
2. 創業支援融資【創業特例】／横浜商工会議所
   • 必要書類：事業計画書、神奈川県中小企業制度融資申込書、事業開始証明書類、納税証明書など

用意したほうが良い書類と場合によっては必要となる書類は以下の通りです。

1. 月別収支計画書（資金繰り計画表）
2. 見積書
3. 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書

日本政策金融公庫の創業融資をインターネット申込みでする際の必要書類は以下の通りです。

1. 創業計画書
2. 見積書（設備資金の申込の場合）
3. 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
4. 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（担保を希望の場合）
5. 生活衛生関係の事業を営む方は「推せん書」または「振興事業に係る資金証明書」
6. 運転免許証またはパスポートのコピー
7. 許認可証のコピー（許認可等が必要な事業を営んでいる方）