会社には株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4つの形態がありますが、ここでは、多くの経営者から選択されている株式会社と合同会社をピックアップし、それぞれの違い、メリット・デメリットなどを解説しています。

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社の主な違いを表にまとめました。

	株式会社	合同会社
会社設立費用	25万円程度	10万円程度
決算公告	公告義務あり	公告義務なし
信用度	合同会社より高い	株式会社より低い
税制	同じ
意思決定	株主総会	社員総会
会社経営者	取締役	業務執行社員 （非選任の場合は社員全員）
会社の代表者	代表取締役	各社員 （代表社員の選出も可能）
役員任期	通常2年／最長10年	規定なし
会社所有者	株主	各社員
会社所有者と経営者の関係	所有と経営は分離	所有と経営は一致
定款認証	必要	不要 （作成は必要）
株式発行	可能	不可能

会社設立をお考えの多くの方が最初に注目する点は、会社設立費用でしょうか。

やり方次第では費用を抑えることもできますが、多くの場合、実費で株式会社は25万円程度、合同会社は10万円程度。両者には大きな開きがあります。

設立完了までの準備や手間についても、合同会社より株式会社のほうが負担は大きいと考えて良いでしょう。

株式会社のメリット

株式会社の主なメリットを見てみましょう。

社会的信用度の高さから様々なメリットを得られる

合同会社に比べ、株式会社のほうが歴史は長く知名度があります。また、株式会社のほうが規制も多いため、これらを遵守して経営を行っているという点で、社会的信用力も高い傾向があります。

社会的信用力の高さから、金融機関からの資金調達や人材採用が有利になるなど、様々なメリットを得られるでしょう。

株式を発行して資金調達できる

金融機関からの融資や社債発行などの他にも、株式を発行して出資者を募ることで資金調達が可能です。合同会社は株式を発行できません。

会社に万が一のことがあっても有限責任

万が一、経営が破綻した際に会社が負う責任は、資本金などの名目で出資した額が限度。膨大な債務を抱えて倒産したとしても、出資額を超えて支払う責任は発生しません。

株式会社のデメリット

株式会社の主なデメリットを見てみましょう。

会社設立に掛かる費用が高い

一般的に、株式会社の設立に掛かる費用は25万円前後。合同会社の設立費用に比べ、2倍以上の費用がかかります。

自分で設立手続きを行えば節約は可能ですが、手間を考えると現実的ではありません。

決算公告する義務がある

事業年度が終わるごと、国が発行する官報に決算内容を掲載しなければなりません。掲載の都度、最低でも75,000円ほどの掲載料が掛かります。

役員の任期がある

株式会社の役員の任期は最長10年（通常は2年）。10年を超えて同じ人が役員を務める場合には、改めて重任登記という手続きが必要となります。

重任登記手続きには、登録免許税が掛かります。

合同会社のメリット

合同会社の主なメリットを見てみましょう。

会社設立に掛かる費用が安い

一般的に、合同会社の設立に掛かる費用は10万円前後。株式会社に比べ、設立費用におけるハードルはかなり低めです。

決算公告する義務がない

株式会社とは異なり、合同会社には決算公告する義務がありません。決算公告の掲載料が掛からないことはもとより、小規模な会社にとっては公告掲載に関連する手間がかからないこともメリットになるでしょう。

役員の任期がない

株式会社の役員には任期があることに対し、合同会社の役員には任期がありません。何年役員として働いても重任登記の必要がなく、登録免許税が掛かることもありません。

合同会社のデメリット

合同会社の主なデメリットを見てみましょう。

株式会社に比較すると知名度がやや劣る

株式会社に比べると、合同会社の知名度はやや劣ります。中には「あまり儲かっていないから株式会社になれないのでは？」「合同会社は株式会社よりお金を持っていないのでは？」と誤解する人もいることから、取引において株式会社より不利になることがあるかもしれません。

出資者（社員）が対立すると意思決定が難しくなる

合同会社では、原則として、全ての出資者（社員）に対等の意思決定権が与えられています。そのため、もし出資者（社員）の間で対立が生じた場合、意思決定が難しくなることもあります。

株式会社に比べて資金調達の選択肢が限られる

合同会社は株式を発行できないため、新株発行により資金調達をしたり、既存の持ち株を売却して資金を作ったりすることができません。株式会社に比べ、資金調達の手段が限定されます。

【まとめ】将来の会社ビジョンに合った選択肢を

長く少人数で経営していくビジョンなら、合同会社のメリットの範囲で十分に経営が可能でしょう。一方、将来的には会社を大きくしていくビジョンなら、株式会社のほうが適していると思われます。

将来の予測が難しい状態の中で会社設立するならば、まずは設立費用が安く設立の手間も少ない合同会社からスタートし、経営が順調な軌道に乗ってから株式会社への移行を考えても良いでしょう。