会社を設立すると、会社名義による請求書の発行や仕入れの支払いなど、多くのお金の出入りが発生します。

この際、法人名義の銀行口座がなければ個人名義の口座を代用することになり、様々な不都合が生じるでしょう。

お金の流れを明瞭かつスムーズに行って本業に専念できるよう、会社設立の際には速やかな法人口座の開設をおすすめします。

ここでは、法人名義の銀行口座を開設するメリット、開設手続きの流れ、開設に必要な書類等についてご紹介しています。

法人口座とは法人名義の銀行口座

法人口座とは、法人名義（会社名義）の銀行口座を言います。
会社の設立や運営に際し、多くのお金が出入りすることとなりますが、これらお金の管理を経営者個人の名義の口座内で行っても、法的には問題ありません。

ただし、経営者と会社は法的に異なる権利義務を持つ別人格とされているため、両者のお金を同じ口座内で管理しては様々な不具合が生じるでしょう。

これら不具合をなくし、明瞭かつスムーズに会社のお金の管理ができるよう設けるのが法人口座。一般的には、会社設立のタイミングで法人口座が開設されています。

法人口座を開設するメリット

法人口座を開設する主なメリットを5点ほど見てみましょう。

社会的信用が高まる

法人口座の開設には審査があります。口座開設を申し込んだとしても、必ずしも全ての法人が審査に通るとは限りません。

逆に言えば、法人口座を開設しているということは、金融機関から信頼を得られているという証拠。

金融機関から信頼されている法人は社会的信用が高いと判断されるため、融資や取引先との関係で有利になることもあるでしょう。

会社のお金の流れを預金通帳で把握しやすくなる

会社の支出の動きを全て法人口座内に集約すれば、会社としてのお金の流れが全て1つの預金通帳で把握できるようになります。

経理業務の負担軽減や正確性の向上、財務戦略の検討など、様々な面で法人口座は役立つでしょう。

一方で、経営者の個人口座内で会社のお金も管理すると、経理業務が混乱して正確な納税額等の算出に手間も時間もかかります。

税務署からの税務調査が入った際には、いったん業務停止が必要なほどの手間や混乱が生じるかもしれません。

法人用のクレジットカードを作成できる

法人口座を開設すれば、当該法人口座を引き落とし先とする法人用クレジットカードを作成できます。法人用クレジットカードがあれば、経営者が自己資産から会社経費を立て替える必要もなくなるため、経理業務が分かりやすくなるでしょう。

また、経営者以外にも会社の支出に関与する社員がいる場合には、法人口座を引き落とし先とした社員用カードも発行できるため大変便利です。

金融機関の融資で有利になることがある

法人口座を開設しているということは、少なくともその金融機関の審査を通過したということ。社会的信用が高いと判断されるため、別の金融機関に融資を申し込んだ場合でも、審査で有利になる可能性があります。

もとより、融資の振込先を法人口座に指定してくる金融機関も少なくないことから、そのような金融機関に融資を申し込む際には、事前に法人口座を開設しておくことが必須となります。

振込手数料の節約につながることがある

同じ取引先と頻繁にお金のやり取りを行う場合、その取引先と同じ金融機関に口座を開設しておけば、振込手数料を抑えられる可能性があります。一般的に、同じ金融機関同士の振込には割安手数料が適用されるためです。

金融機関によっては、利用頻度が高い名義に対して割安手数料を設定しているとこともあります。

法人口座を開設の流れ

法人口座を開設する大きな流れを見てみましょう。

1.金融機関が指定する書類を用意する

法人口座開設を申し込む予定の金融機関の公式HP等を確認し、口座開設に必要な書類を用意しましょう。

書類の有効期限（発行から3か月以内など）も指定されていることがあるので、十分に目を通してから書類を用意します。

2.金融機関へ法人口座開設を申し込む

必要書類を金融機関へ提出し、法人口座開設の申込を行います。

必要書類の提出とは別途で、会社の事業内容等を詳しく尋ねられることもあるので、会社紹介に関連する資料を持参しておくと良いでしょう。

3.金融機関からの審査を受ける

法人口座開設の申込が完了後、金融機関からの審査を受けることになります。提出した各種資料の審査のほか、代表者からのヒアリングも行われるのが一般的です。

法人口座開設の申込から審査完了まで、概ね2週間から1か月ほどかかるでしょう。

4.口座開設手続きが完了する

審査に通れば法人口座開設が完了となります。法人口座が開設されれば、法人名義のクレジットカード発行も申請できます。

法人口座開設に必要な書類

一般的に、金融機関で法人口座を開設する場合には、最低でも次の書類を用意する必要があります。

定款

「会社の憲法」とも言われる定款。会社設立登記の前、公証役場で認証を受けた重要な書類です。

定款には商号・資本金・事業目的などの重要項目が記載されていますが、法人口座開設において特に重視される項目が事業目的。

口座開設申込に際しては、可能であれば、定款の事業内容を肉付けする別の資料も用意しておきましょう。

商業登記簿謄本(登記事項全部証明書）

法務局で保管している商業登記簿謄本（登記事項全部証明書）を用意しましょう。商業登記簿謄本（登記事項全部証明書）とは、社名・本店所在地・役員氏名・法人の目的などが記された登記書類です。

法務局の窓口、またはオンライン窓口から取得できます。

印鑑証明書

法人の印鑑証明書を用意しましょう。
全国の法務局窓口で取得できるほか、オンライン経由で申請して法務省から郵送してもらうことも可能です。

会社の運営実態がわかる資料

定款や商業登記簿謄本(登記事項全部証明書）の提出のみで、金融機関は会社の存在や骨格を知ることは可能です。ただし、これらの形式的な書類だけでは、会社の運営実態が伝わりません。

そのため多くの金融機関では、法人口座開設申込の必要書類として、会社の運営実態が分かる何らかの資料を提出するよう求めています。

例えば、事業計画書や事務所・店舗の賃貸契約書、建物登記簿抄本、開業に際して取得した許認可関連の書類などです。

なお、会社の公式ホームページも運営実態を証明する重要な材料となるため、法人口座開設申込に先立って立ち上げておくようおすすめします。

【まとめ】個人口座で代用せず法人口座を開設しよう

会社を運営していく上で、法人口座の開設は有利な材料の1つとなるため、なるべく個人口座で代用せず、法人としての独立口座を開設するようにしましょう。

ただし、個人口座の開設とは異なり、法人口座の開設にはややハードルの高い審査があり、特に都市銀行の審査は厳しいとも言われています。

仮に都市銀行の審査に通らなかったとしても、地方銀行・信用金庫・ネット銀行などの別の選択肢もあるので、それぞれの口座開設基準を確認の上、あきらめずに法人口座の開設を目指しましょう。